「もう売春防止法は役割を終えた」

「もう売春防止法は役割を終えた」赤線の消滅が生んだ「地下化」のほかに識者が指摘する“最大の欠陥”

本気で取り締まる気はなかった？

制定から70年を経た売春防止法の本格的な見直しが行われようとしている。売る側だけが勧誘行為をすると罰せられる現状に「不公平だ」との声があがったのだ。法務省の有識者検討会は9月に「買う側の勧誘行為にも規制を設けるべき」との結論を出している。

現在の売春防止法は、どのようにして成立し、どのような点が問題だったのか。2人の識者にインタビューをした本記事の後編では、前衆議院議員の原田和広(まさひろ)氏に話を聞いた。

原田氏は’25年の国会での質問で買春処罰の問題に対し「国会では当事者の意見を参考に聞くことがない。まず当事者の声を聞くべき」と意見を述べている。

原田氏は、当初は性風俗で働く女性は”被害者”で、義侠心から性的に搾取されている女性たちをなんとか助けてあげたいと考えていたという。しかし、大学院のフィールドワークで女性たちの声を聞くと、「いいお客さんもいる」「生きがいを感じている」など、お金以外のメリットを語る女性が大半だったことから、考えを変えたそうだ。 売春防止法の歴史について探る本記事の後編では、施行後から現在に至るまでの問題点や買春処罰化がもたらすであろう未来について、原田氏に聞いた。

「地下化」が生んだ搾取の構造

性的に搾取されていた女性たちを保護するために女性議員たちが超党派で取り組んで成立させた売春防止法は、1958年に完全施行され、赤線・青線は消滅した。しかし、売買春がなくなることはなく、私娼が増加して性病が蔓延し、性犯罪も増えた。同法により設立された婦人保護施設も十分に機能したとはいえなかった。

行政の指導で帰郷したり結婚した女性もいたが、しばらくすると「働きたい」と言って戻ってくるケースが多かったという。そこで断られた結果、悪徳な業者のところへ流れていったのである。

飲食店や旅館などに偽装転業する業者も相次ぎ、そこで女性たちは個人売春を装って売春し、売り上げ歩合をもらうという売春方法が全国的に行われた。このほかにも、モグリの売春が氾濫し、素人による売春も増加した。バーやキャバレー勤めをし、営業中にテーブルの客から相手を選んで、閉店後に売春するのだ。 そもそも売春防止法は1956年の成立当初から”穴だらけのザル法”と呼ばれていた。当時の政治家は本気で取り締まるつもりがなかったと、原田氏は冒頭の言葉に続ける。

「売春を膣内性交だけに限定したことが、その証です。売春の定義をわざと狭く捉えて、逃げ道を残したのでしょう」(原田氏、以下同)

そして「一番の問題だったのは地下化ではないか」と指摘する。 「売春は禁止されました。しかし、売春の需要そのものがなくなったわけではありません。そうすると、売春は赤線地帯とは別の場所へ移っていくわけです。

その過程で力を持つのは、反社会的勢力です。本来は女性の人権を守ろうとして行われた制度だったにもかかわらず、それまで国の管理下(赤線)で性を売っていた女性たちが暴力団などの反社と関わらざるをえない状況になってしまい、そこに搾取の構造が生まれてしまった。それが実態だったのではないかと私は考えています」

「もう売春防止法は役割を終えた」

現在の売春防止法の最大の問題点は、男尊女卑の考え方から女性を”被害者のポジション”に置いていることだという。

「女性は”守られるべきもの(淑女)”あるいは”けがれている存在(娼婦)”で、”男性が正しく守ってやる”といった考え方(パターナリズム・父権的温情主義)は、すでに時代遅れだと思います。『もう売春防止法は役割を終えた』というのが、私の率直な意見です。

現在の制度には女性の自立への支援が足りません。私が『実存的貧困』と呼ぶ自尊感情の低い女性たちが、売春や性風俗に陥ってしまう構図があります。本来なら彼女たちを助けるために、国が福祉につなげて『あなた方は生きる価値がありますよ、かけがえのない存在ですよ』というメッセージを出さなくてはいけない。それなのに警察は見せしめで立ちんぼを逮捕している。していることが真逆で、がっかりしています」

‘25年の国会で持ち上がった「買春処罰を検討すべき」という意見には、女性政治家たちが右派から左派までこぞって賛成した。原田氏いわく、女性の政治家は性風俗に対してほとんど知識がなく、ラディカル・フェミニズム団体のレクチャーをほぼ鵜呑みにしてしまうためだという。

一方で男性政治家のなかには、買春の処罰化に対して懸念を抱く人もいる。だが反対意見を言えないのは「お前が(買春を)しているからだろ」と攻撃されるからだ。そんな意見の偏りにも疑問を感じている。 「1998年にスウェーデンで北欧モデル(買春を処罰し、売春は非犯罪化する)の法律が作られたときも、『この法律はおかしい』と反対した男性政治家は1人だけでした。ほかの政治家はそう思いながらも黙っていた。売買春を正当化すると、政治家としてものすごいイメージダウンになるからです。そのため誰もこの問題に触れなくなり、北欧モデルが生まれてしまったのです。今回の日本の買春処罰化への流れも、同じ構図だと思います」

「”失うものがない人”しか残らない」

原田氏は買春が処罰化された結果、起こりうる事態を危惧している。

「政治家や教師、警察官など社会的な肩書のある男性は一斉に性風俗で遊ばなくなるでしょう。今までは合法だから利用していたのであって、違法となれば社会的な地位に傷がつくリスクがあります。

残るのは”何も失うものがない人”で、客の質の劣化は避けられないでしょう。ケチなのに、風俗嬢に個人的なことを根掘り葉掘り聞いたり、恋人になろうとしたりする”クソ客”ばかりになるのです。その結果、性産業で働く女性の収入は激減し、最低限度の生活も送れないような貧困女性があふれるでしょう。

世の中には禁止できるものと、できないものがあります。酒、タバコといった嗜好品は人間の欲望と結びついており、禁止しきれません。まして性欲をコントロールするというのは、理論上は可能としても現実的には不可能でしょう。”北欧モデルが失敗だった”ということは、この法制度を導入したフランスでも言われはじめています」

原田氏は性産業で働く女性を”サービスを提供する労働者”として捉える「セックスワーク論」に共感は覚えるが、日本はセックスワーカーへの偏見が強い現状があるため、100％賛成はできないという。合法化については、合法化したドイツがヨーロッパでの人身売買の震源地のように言われていることから、慎重な立場をとっている。

一番妥当だとするのが、買う側と売る側のどちらも処罰しない非犯罪化モデルだ。国連の専門家や国際人権組織が支持しており、世界的にもメインストリームになっている。

しかし一方で、非犯罪化は性風俗を規制する法律がなくなるため、実態として”野放し”になってしまう危険性が指摘されている。