半グレの若者がヤクザ加入を拒否・・・

半グレの若者がヤクザ加入を拒否「自分ら嫌なんで」と語った理由とは！？

写真はイメージです　Photo:PIXTA

暴力団排除条例によってヤクザが衰退した一方で、勢力を拡大しているのが匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）だ。強盗や詐欺といった経済犯罪で世間を騒がせているが、注目すべきはそのメンバー構成である。かつて半グレと言えば、暴走族OBなどの非行少年が中心だったが、現在は中高生や大学生、会社員といった普通の人が関与するようになっているという。※本稿は、犯罪社会学者の廣末 登『ヤクザが消えた裏社会』（筑摩書房）の一部を抜粋・編集したものです。

暴力団を抜けても半グレしか道がない？

　2007年に犯罪対策閣僚会議が示した、金融機関における暴力団排除の政府指針は更に徹底され、現在、暴力団や半グレなど反社会的勢力との関係を確認する企業コンプライアンスは常識となっています。

　この基準をもっと簡単にいうと、警察庁や銀行のデータベースに登録されている者はもちろんアウト。ネット上に、過去に暴力団組員としての逮捕歴があったり、特殊詐欺などの前歴がある、あるいは、暴力団と「もちつもたれつの関係がある」と当局が認定した者などは、銀行口座の開設が危うくなるということです。大企業に勤めていた人、国家資格を有する人であろうとも、ネット上に過去の犯罪記事が出たら、どの企業でも採用してもらえないのです。

　そうすると、自営業や親族の会社に雇われる者以外、離脱者には社会的居場所がありません。人間は社会的動物ですから、1人では生きられません。「居場所」や「受け皿」は、暴力団離脱者に限らず、我々誰しも人間には不可欠なのです。

　さらに悪いことに、社会復帰が実現できない結果、暴力団を自らの意思で真正離脱したものの単独で犯罪に従事したり、トクリュウに加入する元暴アウトロー（暴力団をやめて犯罪を続ける者）の犯罪が増加する懸念が生じています。

　暴力団離脱者（と、その家族）は「反社」と社会からカテゴライズされ、社会権すら極端に制限されている現状があります。こうした極端な社会権の制限は、暴力団や暴力団の枠から外れて犯罪活動に従事する「偽装離脱者」を念頭に置いた対策であることは理解できます。

　しかし、再出発を期してカタギになりたいと願い、主体的に暴力団を離脱した真正離脱者には柔軟な対応が求められると思います。なぜなら、折角、更生しようと思って離脱した真正離脱者が、カタギとして生きなおしができず、生活困窮のあげく、生きるために元暴アウトローとして犯罪に従事してしまう可能性があるからです。 　筆者は、法務省の就労支援に従事した経験から、個々のケースを見ずに「もともと暴力団に在籍していたのだから、更生なんかできない、再犯の可能性が高いだろう」という偏見のもと「反社」と一括りに扱うことに対して違和感を覚えます。とりわけ法務省は、「誰一人取り残さない社会」を標榜しているのですから、元暴力団を「反社」とラベリングし、社会的排除する風潮を容認しては、自らの主張と矛盾が生じます。

暴力団員が減っても浄化されないアングラ社会

　たしかに、暴力団排除条例（以下、暴排条例）の施行が全国で完了した2011年以降、暴力団員は減少の一途をたどり、2011年に7万300人いた暴力団構成員数（準構成員も含む）は、2024年末現在で1万8800人と過去最少になりました。筆者は、暴対法ではなく、暴排条例こそがヤクザの斜陽を決定づけたと考えています。

　しかし、ヤクザが減れば、アングラ社会が浄化されたのか。その答えは、読者の皆様がよくご存じだと思います。

　半グレや準暴力団がはびこり、匿名流動型犯罪グループが跳梁し、暴力団ですら手を出さなかった未成年が犯罪に巻き込まれ、昨今では全ての年齢層が犯罪被害に遭う特殊詐欺や強盗が、日常の脅威となったのです。2024年中に検挙された者は、暴力団構成員等の8249人に対して、トクリュウは、1万105人でした（時事ドットコムニュース2025年4月3日）。

　トクリュウという用語は2023年7月に警察庁が「SNSを通じて募集する闇バイトなど緩やかな結びつきで離合集散を繰り返す集団」と定義した組織犯罪の類型です。それ以前（コロナ禍以前）のマスコミなどでは、半グレや準暴力団とよばれていました。

　草創期の半グレのメンバーには1980年代に活動した暴走族上がりの者が多く、犯罪的な資金獲得活動に従事する集団もあると見られていました。しかし、実態は明らかになっておらず、社会問題化していました。半グレという用語は初出当時「暴走族の元メンバーやその知人らが離合集散しながら緩やかなネットワークで行動を共にするグループ」であるといわれていました（朝日新聞2013年3月20日）。 　それが、コロナ禍を経験した昨今では、暴走族や愚連隊上がりの非行青少年に加えて、非行・犯罪経験のない現役の中高生、大学生や会社員、フリーター、多重債務者、暴力団を離脱して社会復帰に失敗した元暴アウトローなど様々な出自の人が半グレとよばれています。したがって、半グレの構成員も変質化してきていると見なせます。なお、現在の半グレの多くは、特殊詐欺や強盗に代表される犯罪性の強い活動に従事しています。

ヤクザ社会のルールや暴排条例にも縛られない半グレ

　この半グレという言葉は、2011年に、ノンフィクション作家の溝口敦氏が著書『ヤクザ崩壊 侵食される六代目山口組』において活字化し、それ以後、広く用いられるようになりました。同氏は、新潮新書『暴力団』において、半グレは「暴力団とは距離を置き、堅気とヤクザの中間的な存在である暴走族OBである」と述べています。しかしながら、現時点において、半グレには明確な定義があるわけではありません。 　溝口氏は同書で、半グレは「暴力団のきゅうくつな人間関係を嫌い、従来のしきたりに縛られない、若い集団です。もちろん半グレは暴力団ではありませんから、暴対法も暴排条例も対象外なのです。法的にはあくまでも堅気の範疇です。芸能人も警戒心なしにつきあえます」と、彼らの特性に言及しています。

かつての半グレは暴走族OBが中心だった

「半グレ」は、平成の日本社会に忽然と現れた新しいものではありません。昭和の時代に存在した「暴力団の影響下にある暴走族」や「暴力常習者」「不特定準構成員」は、常習的・集団的に違法行為をおこなう者として、警察の取締り対象でした。

「暴力常習者」とは、その名のとおり「暴力を常習している者」であり、「不特定準構成員」は「特定の1つの暴力団とだけ関係を持っているのではなく、不特定の複数の暴力団組織と、持ちつ持たれつの関係を持ちながら犯罪行為を繰り返す者」と定義されます。いずれも現代の半グレと同様の特徴を有していました。

　ちなみに、筆者の知る昭和の元暴力団幹部は、こうした者を暴力団員と区別し、「半ネス」とよんでいました。

　溝口氏のいう草創期の半グレで、警察から準暴力団と位置づけられる怒羅権の元メンバーであった汪楠氏によると、暴走族としての怒羅権は、日本の暴走族におけるルールに従って18歳で卒業したといいます。彼は1972年生まれですから、1990年頃に暴走族を引退しています。しかし、足を洗うわけではなく、怒羅権としての活動を続け、マフィア化していったと述べています（汪楠『怒羅権と私――創設期メンバーの怒りと悲しみの半生』彩図社、2021）。

　汪楠氏のいうマフィア化した暴走族OBも、2010年代から半グレとよばれるようになりました。彼らは暴力団ではなく、ストリート・ギャングとして活動していた集団です。 　そのメンバーの資金獲得活動は、ミカジメ料の徴収や薬物関係、債券回収、詐欺、人身売買など多岐にわたっています。彼らの活動は、1990年代から2000年代初頭を通じておこなわれていますから、半グレという呼称が生まれる随分以前から、現在の半グレと同様の活動をしていたことになります。

学生から地下格闘技の選手まで…一般人を吸収して巨大化するトクリュウ

　暴力団の活動が鈍化した2010年以降、半グレの活動は活発になりました。警察は、2013年3月、半グレが集団で常習的に暴力的不法行為に関与しているとして、怒羅権や関東連合等のグループを準暴力団と位置づけ、実態解明に乗り出しています。

　以降、半グレの裾野は広がり、もはや暴走族OBによるグループだけではなく、様々な背景の一般人を吸収する病理集団となっています。

　この集団にはたとえば、闇バイトに応募してきた学生や会社員などの青少年、多重債務者（特殊詐欺の受け子や掛け子、アポ電強盗の実行犯等）、正業を営みつつ仲間集団で犯罪に従事する者、地下格闘技の選手でありながら犯罪に手を出す者、偽装離脱や社会復帰に失敗した元暴アウトローなどがいます。昨今では、外国人の検挙者も散見されています。こうした現状に警鐘を鳴らすべく、筆者は『だからヤクザを辞められない――裏社会メルトダウン』で、裏社会の実態を紹介しました。

　半グレには当局から準暴力団として位置付けられているグループやメンバーも存在します。しかし、多くの場合は規模も小さく、グループ名も持たず匿名で活動しますから、その実態の詳細は掴めていません。 　しかし、溝口氏の言葉を借りると、半グレの脅威は「彼らが行う殺し合いではなく、経済犯罪であり、経済犯罪を匿名で行う」ことにあり、「半グレの怖さは粗暴さにあるのではなく、経済犯罪を敢行する悪知恵にある」のです（溝口敦『新装版 ヤクザ崩壊 半グレ勃興――地殻変動する日本組織犯罪地図』講談社＋α文庫、2015）。