【東京】SNSで緩くつながり事件を起こす「匿名・流動型犯罪グループ（匿流）」の摘発を強化するため、警視庁が対策本部を設置する方針を固めた。特殊詐欺の対策本部を改組、格上げし、全国の捜査員約200人を含めた計約340人体制で、情報の収集・分析や容疑者の絞り込み、闇バイト対策にあたる。主に匿流絡みの特殊詐欺事件を摘発する「特別捜査課」も新設する。
警視庁が発足させるのは、「匿名・流動型犯罪グループ対策本部」と約450人規模の特別捜査課。6月の都議会定例会に組織改編に必要な条例の改正案を提出し、10月の運用開始をめざす。
トップは副総監で、その下に部長格の「対策監」を置く。特殊詐欺の対策本部は現在の約60人から、約140人に増やす。他の道府県警からは今秋約100人、来春約100人、出向で参加してもらう。
対策本部が警察署や警視庁本部、他の道府県警から情報を収集・分析したうえで、特別捜査課をはじめとした捜査部門が摘発する。状況によっては他の道府県警と協力して捜査する。
一方、暴力団や外国人による犯罪のほか、薬物・銃器対策を担ってきた組織犯罪対策部（組対部）を刑事部と統合させ、暴力団対策課などの部署を刑事部に移す。匿流の捜査は庁内を横断するケースが多く、捜査部門を集約して部内調整などの無駄を省く狙いで、特別捜査課も刑事部に置く。
背景にあるのは、匿流絡みとみられる事件の多さだ。警視庁は、特殊詐欺▽SNS型投資・ロマンス詐欺▽リフォーム詐欺▽性風俗店への女性のあっせん――などに関与しているとみている。昨夏以降に首都圏で多発した住宅対象の強盗事件で、「実行役」や「リクルーター」として摘発された人物も闇バイトで集まった匿流が多かった。 警視庁幹部は対策本部を「匿流対策の参謀になる」と説明。「知見とノウハウを持つ警視庁が全国の警察をリードし、匿流による違法なビジネスモデルを解体する方法を考えていく」と話している。
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