法務省は売買春の法規制のあり方を議論する有識者検討会を立ち上げ、売春防止法（売防法）を改正して「買う側」にも罰則を導入するかを主要な論点の一つとして検討を始める。しかし売防法が想定しているのは男女間の性交のみ。それ以外の性的サービスは「合法」として、世界にも類を見ない、巨大な産業を形成している。
「高級ソープランド」「ファッションヘルス」「デリバリーヘルス（デリヘル）」「メンズエステ」――。日本一の歓楽街、東京・歌舞伎町に足を踏み入れると、性風俗店の多種多様な看板が目に入る。提供されるサービスや業態は細分化され、街の至る所に広がっている。
その市場規模は巨大だ。矢野経済研究所が昨年12月に公表した「ナイトタイムエコノミー市場に関する調査」によると、客が指定したホテルや自宅に女性を派遣する「デリヘル」だけで、2024年度の市場規模が1兆4千億円にのぼると推計されている。
「合法」の性サービス、次々と「開発」
1956年に制定された売防法は、売春を「対価を受け、または受ける約束で、不特定の相手方と性交をすること」と定め、禁止している。この「性交」について、過去の判例は「男女間の膣（ちつ）性交」に限定して解釈してきた。手や口を用いて射精を促すサービスや疑似的な性交は、同法が禁じる売春にはあたらない。
業者は「『本番行為』（性交）さえしなければ違法ではない」という解釈のもと、法の網にかからないサービスを次々と「開発」した。これらは風俗営業法の管轄下に置かれ、「性風俗関連特殊営業」として位置づけられる。風営法は営業時間や出店地域、18歳未満の立ち入りなどを規制するが、都道府県に届け出をすれば営業可能で、ルールを遵守する限り、「合法」のビジネスだ。「性交とそれ以外」を法律で分けるのは日本独特で、日本の性産業は法の隙間を縫う形で「ガラパゴス的」な発展を遂げてきた。
警察庁が毎年公表している風俗営業に関する資料によると、ソープランドやファッションヘルスといった「店舗型」の営業数は長期的に減少傾向にある。代わって増加しているのが、客が指定したホテルや自宅に女性を派遣するデリヘルなどの「無店舗型」だ。
背景にはスマートフォンの普及がある。客はウェブサイト上で条件に合う女性を選び、手軽に呼び出すことができる。特定の歓楽街に足を運ぶ必要がなくなり、場所を問わずサービスが提供されるようになった。現在、警察への無店舗型の届け出数は約2万件に達し、店舗型を大きく上回る。
売防法による摘発はまれ
風営法のもとで合法とされる性風俗だが、「本番行為」が行われていないわけではない。
代表的なのがソープランドだ。風営法上、個室付きの浴場業に分類され、営業の形態も「浴場の個室で異性の客に接触する役務を提供」と定められている。しかし密室で客と従業員が性交に及んでも、「従業員と客がたまたま恋愛し、合意の上で行った個人的な行為であり、店として売春のあっせんはしていない」という建前のもと、性交が行われることが前提となっている。
性風俗の法律問題に詳しい若林翔弁護士は「警察もソープランドなどで日常的に本番行為が行われていることは当然認識しているが、売防法による摘発はまれで、黙認の状態が続いてきた」と話す。
一方で近年、ソープランドを売防法で摘発するケースが相次いでいるが、これには、組織的なスカウトグループの根絶という狙いがある。若林弁護士によると、背景には、スカウト会社を「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」と認定したことによる規制強化や、女性に多額の「売掛金」を背負わせ、スカウトを通じて売春させたり海外出稼ぎさせたりといった悪質ホスト問題が社会問題となったことがあるという。 （伊木緑、寺沢知海）
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